【2023最新】POSレジ導入に利用できる補助金5選！インボイス対応のレジもある？」

・POSレジ導入を検討しているけどどんな補助金があるのか

・補助金の申請の仕方が分からない

・そもそも補助金の対象になるのかどうか…

導入にあたってそんなお悩みの方も多くいらっしゃいます。

この記事では5つの補助金について補助金額や申請方法、受給対象などを徹底調査。

さらには補助金の対象となるPOSレジ、2023年10月から始まるインボイス制度対応のレジもご紹介します。

【2023最新】POSレジ導入に使える補助金5選

POSレジの導入が受給の対象となる補助金5つです。

以上は執筆時のものです。

どの補助金も予算額に達した場合は予告なく変更・締め切られる可能性がありますのでご注意ください。

①働き方改革推進支援助成金

〔 画像引用：厚生労働省 〕

働き方改革推進支援助成金は厚生労働省が実施主体。

中小企業の生産性向上、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進などの働く環境の整備を目的とした補助金です。

働き方改革を推進するにあたって必要な経費の一部を受給することができます。

対象金額

原則、対象経費の合計額の4分の3となります。

例えば、POSレジ導入費用に40万円かかるとしたら助成金額は30万円です。

ただし事業形態などにより対象金額が異なりますので、詳細は公式ホームページにてご確認ください。

受給条件

働き方改革推進支援補助金の受給対象となるのは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業や小規模事業者。

また、それらの傘下企業を支援する事業主団体です。

申請方法

申請は書類の提出によって行われます。

厚生労働省のホームページに様式のワードファイルがありますのでそちらを使用します。

条件により必要な書類が違いますので要綱をよくご確認ください。

受給までの流れ

（1）交付申請書を最寄りの労働雇用環境・均等部に提出

（2）助成金交付決定後に提出した計画に沿って取り組みを実施（POSレジの購入等）

（3）労働局に支給申請

（4）助成金受給

申請の期間

申請の受付は2023年11月30日(木)まで(必着)となっています。

なお国の予算額上限に達した際には予告なく受付が締め切られる場合があります。

申請準備は早めに行いましょう。

②IT導入補助金

〔 画像引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構 〕

IT導入補助金は経済産業省が実施主体。

中小企業の業務効率化や売上アップといった、経営力の強化・向上を図る目的の補助金です。

企業の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を受給することができます。

対象金額

最大350万円を受給することができます。

ソフトウェア等の導入経費であれば下限額設定がありません。

受給条件

IT導入補助金の受給対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。

具体的には、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主となっています。

そのほかにも要件が定められているので確認が必要です。

申請方法

申請の事前準備として、IT導入支援事業者と導入したいITツール(POSレジ購入業者と購入希望POSレジ)を選定しておく必要があります。

そのほかにも、行政サービスの申請をオンラインで行うシステムのアカウント取得、官公庁で取得する証明書などが必要です。

なかには取得に時間がかかるものもありますので注意しましょう。

申請の期間

申請は通年可能ですが、段階的に締め切りと交付のスケジュールが組まれています。

予算額に達した場合は締め切りとなる場合があるので、早めの申請がおすすめです。

③ものづくり補助金

〔 画像引用：全国中小企業団体中央会 〕

ものづくり補助金は中小企業庁が実施主体です。

中小企業が今後複数年にわたり直面する制度変更に対応するための補助金です。

生産性向上やサービス開発を行うための設備投資を支援する内容となっています。

対象金額

補助額は100万円～4,000万円となっており、補助率は2分の1または2分の3です。

ものづくりに関する多様な費用に対する補助金なので幅広い活用ができます。

受給条件

ものづくり補助金の受給対象となるのは日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業です。

財団法人や社団法人、医療法人などは対象となりません。

申請方法

行政サービスの申請をオンラインで行うシステムのアカウント取得が必要です。

そのほか、要件を満たす3～5年の事業計画を策定しなければいけません。

策定した事業計画終了時点において要件を満たせていない場合は補助金の返還が求められます。

申請の期間

公募期間が締め切りごとに都度公表されています。

16次締め切りは2023年11月7日（火）17時となっています。

④小規模事業者持続化補助金

〔 画像引用：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局 〕

小規模事業者持続化補助金は経済産業省が実施主体です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

持続的な経営に向けた小規模事業者などの販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みを支援する補助金となっています。

対象金額

最大500万円まで受給できます。

補助率は事業規模によって異なり、従業員数や売上を勘案して決定されます。

受給条件

直近で過去3年分の事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

業種によって定義されている小規模事業者としての従業員数を下回っていることなどが受給の条件です。

なおかつ事業の継続が困難とされた場合に補助金を受給することができます。

申請方法

電子申請か書類の郵送により申請します。(書類持参不可)

申請にあたり経営計画の策定が必要となります。

申請の期間

現在第13回受付締め切り分までの公募期間が公開されています。

第13回受付締め切り日は2023年9月7日(木)となっています。

第14回受付締め切り以降のスケジュールについては今後公開予定。

⑤業務改善助成金

〔 画像引用：厚生労働省 〕

業務改善助成金は厚生労働省が実施主体です。

生産性向上のための設備投資を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額に引き上げた場合のかかり増し費用の一部が助成されます。

活用事例にPOSレジの導入が挙げられています。

対象金額

最大500万円が助成されます。

助成率は申請を行う事業者の事業場内最低賃金によって変わります。

受給条件

一定額以上の賃金引上げ計画を策定し、実際に支払う必要があります。

また、改善計画の必要経費や期間が適切であると認められなければいけません。

申請方法

交付申請書を作成し、労働局に提出。

その後交付決定通知書が届いたら、事前計画に基づき事業を実施します。

計画によっては不交付の場合もあります。

申請の期間

2023年度の申請締め切りは2024年1月31日(水)となっています。

予算額に達した場合は申請期間内であっても、募集を終了することがあるので注意しましょう。

POSレジ補助金を申請する5ステップ

申請する補助金が決まったら該当機関に申請しましょう。

補助金の申請のは複雑なものがほとんどです。

ここでは分かりやすく5つのステップに分けてPOSレジ補助金の申請手順をご紹介します。

ステップ1：公募要領をチェック

まずは公募要領の確認が必須です。

公募要領には、受給対象や申請期間、申請の流れや必要書類が記載されています。

申請に必要な情報を把握してから各種手続きを開始しましょう。

ステップ2：導入するPOSレジを決定する

POSレジにも色々な種類があり、事業形態やニーズに合わせて選定しなければなりません。

どのような機能が必要なのか、各POSレジの機能を確認して、予算額に応じた比較検討をしましょう。

また、導入を希望するPOSレジが申請する補助金の対象になるのかもあらかじめ確認することが重要です。

ステップ3：gBizIDを登録する

〔 画像引用：gBizID 〕

gBizIDとは1つのID・パスワードで色々な行政サービスにログインできるサービスです。

こちらはPOSレジ補助金の申請において必要となる場合があります。

法人情報や申請者情報などを入力し、アカウントを取得します。

ステップ4：交付申請書を作成する

補助金要領に沿って申請書の作成を行います。

正確な記入はもちろんですが、申請書の提出期限にも注意が必要です。

ステップ5：申請して審査

各補助金の指定の申請手順により補助金の交付を申請します。

必要書類も不備なく添付しましょう。

提出後は申請内容が審査され、交付・不交付が通知されます。

晴れて審査に合格すれば補助金が交付されます。

ステップ6：交付決定を受けてからITツールの発注をする

補助金は必ずしも交付されるとは限りません。

まずはきちんと申請を。

交付が決定したら選定したPOSレジを発注しましょう。

補助金支援事業者は利用した方がいい？

補助金、助成金の申請には手間と時間がかかるのもがほとんど。

なかには公募要領が数十ページあるものもあり、それを読み込んで理解するだけでもひと苦労です。

そこで利用できるのが補助金申請支援事業者（申請代行）です。

ここでは補助金の申請代行について選び方やメリット、注意点をお伝えします。

補助金申請代行とは？

申請代行というと、単に書類をとりまとめて申請窓口へ郵送したり、電子申請システムにファイルをアップロードするだけというイメージかもしれません。

しかし、実際には専門家が申請に際してのヒアリングや事業計画策定のコンサルティング、申請書類の作成までを行うサービスを申請代行という場合が多いです。

申請を依頼できる専門家

申請代行を手がけている主な専門家は次のとおりです。

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・民間コンサルタント

・社会保険労務士

補助金か助成金によっても依頼できる専門家が違ってきます。

厚生労働省の管轄の助成金は原則社会保険労務士のみとなっています。

補助金申請代行を依頼するメリット

まず補助金申請の手間と時間が削減できます。

また、専門家は審査ポイントや加点項目を鑑みた申請書類の作成ができるので、補助金の採択率を上げられる可能性があります。

補助金支援事業者（申請代行）の選び方3つのポイント

・専門性

・料金

・利便性

専門家によっては補助金申請を取り扱っていない場合もあります。

まずはその専門家の専門性を確認することが大切です。

料金は依頼する専門家によって様々ですが、あらかじめ料金を明示してもらい選定のポイントにしましょう。

連絡の取れる頻度や時間帯、対応が自分のニーズと合うのかも確認が必要です。

活用に際しての注意点

申請代行をうたっている事業者のなかには無資格コンサルタントを主として、質の低い申請書類の報酬として高額な請求をしてくる悪質な事業者がいる場合もあります。

信頼できる専門家を選定しましょう。

補助金は申請するだけではなく、採択後も実施報告が必要なため、採択後のアフターフォローがあるかどうかあらかじめ確認しておくこともポイントです。

補助金支援事業者は利用も視野に！まずは確認・相談から

補助金の受給額と依頼報酬額との対費用効果を検討したうえで利用するのも良いでしょう。

無料相談や支援事業者とのマッチングサイトもあるので、まずはそういったものを活用するのもおすすめです。

【完全版】補助金の対象になるPOSレジ早見表

以下各項目別にまとめたPOSレジの早見表です。

各項目に加え、レジを★（5段階）で評価しています。

ぜひ導入の参考にしてみてください。

編集部おすすめの補助金対象のPOSレジはスマレジ！

〔 画像引用：スマレジ 〕

スマレジはアカウントを作成するだけで、すぐにPOSレジを導入することができます。

会計機能に加えて、売り上げ分析や顧客管理の充実しているPOSシステムで汎用性が高く、様々な事業形態で使えます。

クラウド型でアップデートが自動で行われるため、使用する機能は常に最新。

なおかつ、いつでもどこからでもリアルタイムに店舗の売上を把握できます。

実際のPOSレジ導入のメリットは？

POSレジ導入の大枠はつかめるものの、実用のイメージをつかむのは容易ではありません。

POSレジにはどのようなメリットがあるのかも掴みづらいところです。

そこで実際にPOSレジを導入した事業者にはどういった変化があったのか、飲食店・美容室の導入事例をご紹介します。

飲食店の場合

飲食店がPOSレジを導入することで、オーダーの一括管理やキャッシュレス決済対応が可能になります。

業務効率化や顧客管理の一元化が図れ、売上や顧客の満足度アップにつながることが期待されます。

複数店舗の売上状況などをリアルタイムに把握できる点もメリットです。

ただし、店舗の規模や現状と初期費用やランニングコストを鑑み、自店舗に合ったシステムを導入しましょう。

美容室の場合

美容室ではPOSレジで予約管理や売上管理などの施術以外の接客対応の大幅な効率化が図れます。

したがって、従業員の負担軽減にもなります。

また、キャッシュレス決済対応もできるためコスト削減や顧客の満足度につながり、リピート率の向上が期待できます。

POSレジは機能や仕様、システムが多様にあるので自店舗に合ったものを選定し導入することが重要です。

【Q&A】補助金を利用したPOSレジ導入の際のよくある質問

ここでは、補助金でPOSレジを導入する際の質問を7つご紹介します。

補助金を申請する際の注意点は？

補助金、助成金はそれぞれ採択できる予算が決められています。

公募期限内であっても、予算額に達した場合は予告なく公募が締め切られる場合があるので、申請準備は早めに行うことが重要です。

また、申請書類や要件に不備があると採択されない場合があります。

入念な確認を行ったうえで申請しましょう。

POSレジ導入で最もお得な補助金は？

POSレジを最もお得に導入できる補助金は、業務改善助成金です。

助成率は満たしている要件により変動しますが、いずれの場合でも4分の3以上の助成率が設定されており、ほかの助成金と比較して高めになっています。

ただし、自社のニーズと補助金の目的が合致しているかどうか確認が必要です。

おすすめPOSレジは？

編集部のおすすめはスマレジです。

ただし業種や事業形態によって必要な機能や仕様が異なります。

比較検討して、ぜひ自社に合ったPOSレジを選定してください。

POSレジの補助金の対象は？

各補助金や助成金によって異なりますが、基本的には中小企業・小規模事業者が受給対象です。

要件が詳細に定められているものもあるため、各補助金の要領をご確認ください。

各補助金の採択率は？

• 働き方改革推進支援助成金：4分の3
• IT導入補助金：2分の1
• ものづくり補助金：2分の1もしくは3分の2
• 小規模事業者持続化補助金：3分の2以内
• 業務改善補助金：4分の3以上

要件によって異なりますので、詳細は各補助金の要領をご確認ください。

POSレジ導入にかかる費用は？

基本的な導入費用の目安はPOSレジの形態によって異なります。

例えばタブレット型だと10～35万円、PC型だと20～50万円、ターミナル型だと50～100万円程です。

(端末と周辺機器を合算して想定しています)

その他に保守などのランニングコストとして5,000円～5万円ほどかかることが見込まれます。

インボイス制度に対応した補助金は？

2023年10月からインボイス制度が開始予定です。

インボイス制度に対応した補助金もあります。

それは「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の２つです。

インボイス制度とは？

適格請求書等保存方法ともよばれます。

売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えること、買い手は仕入税額控除の適用を受けるために、売り手から適格請求書を交付してもらうことを定めた制度です。

国税庁　インボイス制度の概要

小規模事業者持続化補助金

インボイス発行事業に転換する事業者を対象に、すべての枠で一律50万円の補助上限が上乗せされます。

要件によっては最大250万円の補助が受給できます。

IT導入補助金

デジタル化基盤導入枠での申請でインボイス対応への活用が可能です。

レジなどの補助額は20万円までとなっています。

補助金を活用して、お得にPOSレジを導入！

POSレジの導入に際しては、自社の形態やニーズに合わせて補助金を申請するのがおすすめです。

補助金の目的やPOSレジの想定使用方法をよく鑑みて双方を選択することが大切です。

店舗や企業の業務改善や売上アップを図れるケースもあるので、ぜひ積極的に活用しましょう。