ベクター・レジ・サービス利用規約
本規約は株式会社ベクター (以下「ベクター」といいます)が提供するインターネットページ上のサービス「ベクター・レジ・サービス」(以下「本サービス」といいます)についての利用条件を定めるものです。本サービスは、下記のベクター・レジ・サービス利用規約(以下「本規約」といいます)を承諾されたお客様(以下「利用者」といいます)に対して提供されます。
第1条 定義
本規約で利用する用語を下記のように定義します。
- ダウンロード商品とは、ソフトウェアおよびデジタルコンテンツ等の利用権利をインターネットを経由する方法で提供する商品で、ベクターが販売または送金代行を行うものを指します。
- 物販商品とは、パッケージ版のソフトウェアおよびハードウェア、サプライなどの、配送が必要な商品で、ベクターが販売するものを指します。
- プロレジとは、ベクターが提供するダウンロード商品の販売サービスを指します。
- トクレジとは、本規約の第12条に定める条件を満たした利用者にのみ提供される優待サービスを指します。
- トクレジ利用権とは、トクレジを利用可能にするための権利を指します。
- シェアレジとは、ダウンロード商品について、ベクターが作者への送金業務を代行するサービスを指します。シェアレジにおいては売り主は作者となり、売買に関する権利・義務は作者にあるものとします。
- ベクター・レジ・サービスとは、プロレジ、トクレジ、シェアレジ、および物販商品の販売を行うサービスを指します。
- パートナー販売店とは、ベクターとの契約に基づいて利用者に本サービスを紹介する店舗を指します。
第2条 規約の適用範囲
本規約はベクターの提供するベクター・レジ・サービスについて適用されます。
第3条 個人情報の取り扱いについて
- 本サービスの利用にあたって、利用者が登録した個人情報は、ベクターのプライバシーポリシーに従って管理されるものとし、原則として商品購入、アフターサービスおよび統計管理のためにのみ利用します。
- 下記の場合においては、登録された個人情報の一部または全部を、ベクターはメーカー、作者および提携した企業に対して提供します。
(1) |
商品を配送する必要がある場合は、氏名、配送先住所、配送先電話番号をベクター指定の配送業者に対し提供します。 |
(2) |
利用者がシェアレジを利用した場合は、氏名、メールアドレスを作者に対して提供します。 |
(3) |
利用者がプロレジ・トクレジを利用した場合は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号を、購入した商品のメーカーに対して提供します。 |
(4) |
利用者がパートナー販売店を経由して購入した場合は、氏名、メールアドレス、購入商品名をパートナー販売店に対して提供します。 |
(5) |
お問い合わせ等について、メーカーまたは作者による回答・連絡が必要な場合は、氏名、メールアドレス、電話番号および回答・連絡に必要とされる個人情報をメーカーまたは作者に提供します。 |
- 第三者の個人情報をベクターに提供する際、ベクターに対して個人情報を提供することについて本人に同意を得た上で提供してください。
第4条 ソフトウェアについて
- ソフトウェアの著作権はメーカーまたは作者に帰属し、利用者は当該ソフトウェアのライセンス規約が定めるものを除き、ソフトウェアに関していかなる権利も有しません。
- ソフトウェアの内容、機能、品質、保証、ライセンス条件、その他ソフトウェアに関するサービス等の個々の条件は、当該ソフトウェアのライセンス規約およびメーカーまたは作者の別途定めによるものとし、ベクターは一切保証しません。
- 当該ソフトウェアを利用することに伴い、利用者または第三者に生じた損害について、ベクターは一切責任を負いません。
第5条 販売価格
- 各ペ−ジに掲載されている商品の販売価格には、個別の表記がない限り、消費税および地方消費税が含まれます。
- 物販商品の場合は個別の表記がない限り、お申込み毎に送料として、全国一律525円(税込)を別途申し受けます。
- 代金引換による配送を選択された場合は、前項記載の送料に加え、代金引換手数料として全国一律263円(税込)を別途申し受けます。
- シェアレジの販売価格には、送金代行手数料として105円(税込)が含まれます。
第6条 お申込みについて
- 利用者はベクターの定める方法により、申し込みの意思をベクターに伝えるものとします。
- 18歳未満の方の申し込みには、両親または親権者の方の同意が必要です。
第7条 取引の成立に関して
- プロレジ、トクレジおよび物販商品の販売における利用者とベクターとの間の売買契約は、利用者から申し込まれた商品について、ベクターからお申込みの受付完了、もしくは商品のお届けのお知らせを電子メールにて発送した時点をもって成立するものとします。
- シェアレジの場合、利用者とベクターとの間の送金代行契約は、利用者の申し込みに対して、ベクターから申込みの受付完了、もしくは商品お届けの連絡を電子メールで発送した時点をもって成立するものとします。
- 必要に応じて支払方法および申込み内容の確認等を行うために、ベクターの運営するベクター・レジ・センター(以下「レジ・センター」といいます)より利用者にメールもしくは電話で連絡することがあります。この連絡において、利用者からの申込みを承諾する旨をベクターがお伝えした場合には、前2項に関わらず、利用者に対してレジ・センターが申込みを承諾する旨を伝えた時点をもって契約が成立するものとします。
- 上記の契約においてベクターは契約成立後でも、下記の場合には契約の解除ができるものとします。なお、契約解除に伴う利用者および第三者の損害を、ベクターは一切補償しません。
(1) |
品切れ、製造中止および限定商品、または入荷日未定により商品発送日が確定できない場合 |
(2) |
代引による配送を選択されたにも関わらず、代金引換不可地域への配送であった場合 |
(3) |
利用者の個人情報に間違いがあった場合 |
(4) |
利用者の個人情報に虚偽が認められた場合 |
(5) |
ダウンロード商品において、メーカーまたは作者の都合により申込日から1週間経過してもライセンスキーの準備が整わない場合 |
(6) |
申し込みに対して、お支払い手続きが行われなかった場合
|
第8条 商品のお届けについて
- ダウンロード商品について
(1) |
購入前にファイルをダウンロードする形式の商品の場合、ベクターは利用者がファイルをダウンロードできなかった場合に生じた、いかなる損害についても一切責任を負いません。 |
(2) |
購入後にファイルをダウンロードする形式の商品の場合、利用者は、購入したソフトウェアのファイルをベクターの運営するインターネットのページから、ベクターが別途定める回数までダウンロードできます。但し、ベクターは、自己の都合により、利用者への予告なくインターネット上でのファイルの提供を中断または終了することがあります。 |
(3) |
ダウンロードにかかる費用は、利用者の負担となります。 |
- 物販商品について
(1) |
商品は、ベクターの指定する配送業者が配送します。 |
(2) |
商品によっては、品切れ等により配送が遅れる場合があります。 |
(3) |
商品の配送先は日本国内に限ります。 |
(4) |
複数商品の一括お申込みの場合は、商品発送日が最も遅くなる商品にあわせて配送します。 |
(5) |
発送から一週間以内に商品の受け取りが行われない場合は、キャンセル扱いとなる場合があります。 |
第9条 返品および交換
- ダウンロード商品は、利用者の都合による返品および交換を一切受けることができません。
- 物販商品の場合、ベクターが販売した商品を他の販売店で返品・交換することはできません。返品・交換は必ずレジ・センター宛て、および弊社が指定した修理相談窓口で受け付けるものとします。返品・交換は下記に定める条件に従って行います。
(1)返品
物販商品を、なんらかの理由により返品する場合は、レジ・センターに連絡のうえ、商品到着後7日以内に当該商品をレジ・センターの指示に従い返送してください。この場合の返品送料は利用者負担となります。なお下記に該当する場合は返品をお受けできません。
- 開封・開梱または使用された商品
- 利用者の責任で商品や梱包にキズや破損が生じた商品
- 商品到着後8日以上経過した商品
商品購入時に代金引換を利用した場合は、返金は利用者が指定した銀行口座への振込みで行います。クレジットカードを利用した場合は、商品代金の請求を行いません。ただし、クレジットカード会社の締め日の関係上、引き落とし後にクレジットカード会社からの返金となる場合があります。
(2)交換
万一、不良品が届いたり、配送中に破損していた場合は、レジ・センターに連絡のうえ、商品到着後7日以内に当該商品をレジ・センターの指示に従い返送してください。ベクターが送料を負担し、良品と交換します。
ただし、以下の場合は、商品の交換に応じることはできません。
- 利用者の責任で商品や梱包に、キズや破損が生じた商品
- 商品到着後8日以上経過した商品
- 配送時の同梱品が欠品している商品
第10条 アフターサービスについて
商品の利用について
(1) |
ベクターでは購入された商品の利用方法、動作内容に関するお問い合わせは一切お受けできません。
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(2) |
ベクターは、特に定めがない限り、商品の瑕疵、および利用者が商品を使用することによる利用者または第三者に発生した直接的および間接的な損害について、それがベクターの責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
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保証について
(1) |
商品(商品に初期導入または同梱されているソフトウェアその他付属品を含みます。)の機能、品質、保守内容、保証、ソフトウェアのライセンス条件、テクニカルサポートの有無、ソフトウェアに関するサービス等の個々の具体的なお問い合わせ先およびそれぞれの内容は、特に定めがない限り、各商品のメーカーまたは作者が定めるところによります。
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(2) |
メーカーまたは作者より提供される保証条件は、商品の紹介ページ、商品のファイル・ヘルプ文中、ダウンロード商品の場合は「ライセンスキー」をお送りするメール文中、また物販商品の場合は商品に添付される保証書およびその他の書面等に記載されます。 |
(3) |
シェアレジの場合、作者によって保証規定やテクニカルサポートの規定が明示されていない場合は無保証で、かつテクニカルサポートはありません。
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(5) |
ベクターはいかなる場合においても、全ての損害に関して利用者に補償する賠償責任総額はご購入の商品代金を上限とします。
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保証書について
(1) |
ダウンロード商品の場合 |
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- 保証書等を別途お送りすることはありません。
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(2) |
物販商品の場合 |
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- 商品に同梱されている保証書には販売店の捺印はありません。同梱のお届け明細票をもって、捺印の代替とするものとします。
- お届け明細票は、再発行できません。
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第11条 Vectorパスポート会員向けサービス
Vectorパスポート会員が本サービスを利用する際には、下記のサービスが提供されます。
(1) |
本サービスにおける購入・送金代行履歴の保管、閲覧
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(2) |
Vectorパスポート会員用の購入手順の利用
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(3) |
クレジット情報をベクターに登録し、購入時のクレジット情報再入力を省略する機能
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(4) |
ダウンロード商品の場合、Vectorパスポートに登録された最新の連絡先メールアドレスに対し、購入済みのライセンスキーを再送付する機能
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Vectorパスポート会員が本サービスを利用する場合には、Vectorパスポート利用規約および本規約が適用されます。ただし、原則として本サービスの利用においては本規約が優先されるものとします。
第12条 トクレジについて
- Vectorパスポート会員であり、なおかつ下記に定めるいずれかの条件に該当する場合には、利用者はベクターが定める期間においてトクレジ利用権を保有することができます。ただし、その開始に当たってはベクターが定めるトクレジ利用手続きを完了する必要があります。
(1) |
ベクターが定めるトクレジ年会費を支払った場合 |
(2) |
ベクターもしくは提携会社によりトクレジ利用権を付与された場合 |
(3) |
本サービスにおいての、年間購入金額がベクターの定める一定金額を超えた場合
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- トクレジ利用権は下記に定める、いずれかの条件に該当する場合はその権利を喪失するものとします。
(1) |
付与されたトクレジ利用権の期限を超過した場合 |
(2) |
トクレジ利用権を有する利用者が、ベクター所定の手続きによりトクレジ利用権を放棄した場合 |
(3) |
Vectorパスポートを退会またはその資格を喪失した場合
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第13条 サービス提供の停止
利用者が以下の条件のいずれかに該当する場合、ベクターは当該利用者に対して本サービスの一部または全部の提供を停止する場合があります。
- 利用者が本規約のいずれかに違反した場合
- 本サービスに関連する料金の不払いがあった場合
- 本サービスの提供に支障があるとベクターが判断した場合
- その他、ベクターが必要と認めた場合
第14条 その他
- 本サービスを提供するための機器・設備・通信回線の故障および障害等(以下「システム障害等」といいます)が生じた場合、ベクターは事前に通知することなく、無条件で直ちに本サービスの提供を中断または停止することがあります。
- システム障害等により、利用者からの電子メールがベクターに届かない場合や遅延する場合、または文字化け等により判別ができない場合があります。これらにより生じた利用者の損害について、ベクターは一切責任を負いません。
- ベクターは、ベクターが適当と判断する方法で利用者に通知、またはベクターのページ上に掲載するすることにより、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後に、再び利用者が本サービスを利用する場合、利用者によって、当該変更は承認されたものとみなします。
- 本規約中の条項の一部が、法令等により無効であるとされた場合であっても、無効とされた条項を除く本規約の他の条項については、引き続き有効なものとして取り扱うものとします。
- 本規約は、日本国内法を準拠法とします。
- 本サービスに関連して利用者とベクターの間で訴訟が生じる場合、内容のいかんに関わらず、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
施行日:平成16年11月24日
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